令和2年第1回鳩山町議会定例会が、3月5日に開催された。重要な議題として、放射線副読本やマイナンバーカード、自然と人を活かしたまちづくりが挙げられ、各議員が意見を述べた。
最初の議題である放射線副読本について、松本正章教育委員会事務局長は、文部科学省が作成した目的を説明した。放射線の基礎的な知識を身につけさせることが狙いであり、学校教育の指導に役立てるものとして活用を呼びかけているとした。さらに、鳩山町ではこの副読本を小学校と中学校へ配付したことが確認された。
代表議員の野田小百合議員は、放射線副読本の内容について、安全性を強調する一方、原発事故の影響を伏せている点や、非常時の基準を普段の基準と混同するような記述があると指摘し、その内容についての見直しを求めた。教育委員会は、副読本の内容を確認しているが、一部の点に違和感を覚えていることを認め、その利用については学校の実態に応じて必要に応じて活用する方針を示した。
次に、マイナンバーカードについての議論も行われた。松本一久総務課長は、鳩山町においたマイナンバーカードの取得状況に関し、公務員の取得率が約11.8%にとどまり、国全体の目標である普及率向上には程遠い状況であると説明。また、マイナンバーカードの利用が進む見込みや、今後健康保険証としても利用される点についても言及した。国や県からの周知活動を通して、住民に取得を促す方針が示され、広報活動を強化する必要性も話し合われた。
野田議員は、マイナンバーカードに関し、個人情報の取扱いや監視社会の恐れについて懸念を示した。町民健康課長は、情報の流出を防ぐための管理施策について説明し、国では厳密な管理が行われていると強調した。さらに、図書館の利用カードとしてマイナンバーカードを使用する際の住民や図書館協議会の意見も取り入れる必要性が示された。
最後に、野田議員は、鳩山町の自然環境とその保全、エネルギービジョンや地域の活性化を考える中での他の地域との連携について提案を行った。吉澤祐一産業環境課長は、町として自然環境を守りつつ、環境基本計画を策定する必要があるとの認識を示した。教育長は、地域と共同で取り組むことが持続可能なまちづくりにつながると賛同した。