令和1年12月5日、鳩山町議会は定例会を開催し、自然災害への対策等について議論した。
災害時に重要とされる避難訓練の実施が強く求められている。その中で、松本一久総務課長は、地震や風水害を想定した訓練の必要性を訴え、災害がいつ発生するかわからないため、一連の行動を十分に把握した訓練が必要であると述べた。また、避難誘導の際の住民側の視点と行政側の視点の差異も指摘され、これを解消するための方策が必要であると指摘された。
要介護者の避難誘導については、松本課長が、老朽管の更新や水道料金の値上げが必要になるとの現状を説明した。避難行動要支援者への登録者数を増やし、避難時の確実な支援の実施を促進することが求められる。
また、災害ボランティア受け入れの基準に関し、地域防災計画に従った迅速かつ円滑な対応が必要とされる。今後、災害ボランティアセンターの設置マニュアルの作成が求められている。
さらに、提案募集方式の活用が進められ、町民サービスの向上が図られることが期待されている。
新生児聴覚スクリーニング検査についても議論が交わされ、早期の難聴発見が重視されている。現在、埼玉県内で公費助成を行う市町村は少数で、今後町の助成制度の導入が求められる。