鳩山町の令和2年第4回定例会では、重要な議題が3つ取り上げられた。
まず、コロナ禍での災害対策について、日本共産党の根岸富一郎議員が質疑を行った。根岸議員は、災害の新たな想定や備蓄品の購入計画について質問した。この中で、根岸議員は、異常気象やコロナ感染症が組み合わさる危機に対応するため、町独自の災害に関するデータ収集と分析が必要であると強調した。また、備蓄品のリスト作成や、新型コロナウイルスの感染者に対する医療・介護職員の定期的なPCR検査の実施を提案した。これに対し、松本一久総務課長は、国や県の規定に基づいて災害の新しい想定を少しずつ更新していくことが重要であると応答した。
次に、農業振興についても根岸議員が質問を行った。彼は特に、農業従事者の数が減少傾向にあることと、農産物直売所の会員数の推移について関心を示した。吉澤祐一産業環境課長は、農業従事者が10年間で約37パーセント減少している現状を報告した。さらに、農産物直売所の売上が減少している原因として、気候変動や市場価格の影響が考えられると述べた。
最後に、難聴対策について議論が展開された。根岸議員は、高齢者の難聴が気になる中での対応策について質問し、岡田庄一長寿福祉課長は、難聴者を減らすための施策が必要であることを述べた。さらに、認知症の予防や社会参加の促進も大切であると強調し、今後の取り組みについて期待感を表明した。