令和3年9月の定例鳩山町議会では、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策が主要な議題に上がった。
最初に、自然災害に備えるための取り組みについて、山田幸一総務課長が発表した。「顕著な大雨に関する情報」の運用が始まっており、これは線状降水帯が発生した際に発表されるものである。発表前段階から、情報収集を行い、避難の準備をすることが重要とされ、地域住民への周知が今後求められている。具体的な避難行動としては、状況に応じた垂直避難と呼ばれる選択肢が提案された。
加えて、「防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策」についても取り上げられた。この対策は、今後5年間、重点的に対策を講じるものであり、町も具体的な施策を検討している。また、避難所運営に関しては、今後の災害に対する準備状況が報告され、豊富な経験から得た教訓を生かし、3密回避の運営や人員配置についての対策が強調された。
次に、コロナ感染拡大に伴う課題についての発表が行われた。自宅療養を行う陽性者への支援策として、食料品の配送やパルスオキシメーターの貸出しが議論されたが、詳細には県との協力が必要とされている。特に、薬の配達に関しての調査がなされ、届出や許可がない限り支援が難しい状況が説明された。
教育現場では、陽性者や濃厚接触者に関する報告が行われ、オンライン授業にもシフトしていることが明らかにされた。松本正章教育委員会事務局長からの報告によれば、ライブ配信による授業が実施され、実施方法としては効果的に機能しているという。残りの質問に関しては、詳細な情報交換が行われ、地域全体での状況に対する意識の高さが伺えた。
このように、自然災害にも新型コロナウイルス感染にも対応するための方策が議論され、地域住民の安全確保に向けた取り組みの重要性が改めて強調された。今後これら取り組みが実効性を持つよう、地元の協力体制の強化が期待される。
各議員からの疑問には、九月の正副管理者会議を経て再発防止策を実施する方向で進めるとの見解が示された。町長は、地元対策事業の進行を確保するためにも、組合との連携強化が必要であると述べ、町民の信頼回復に向けた努力を約束した。