鳩山町議会の定例会において、町の交通政策や公共施設の利用方法に関する重要な議論が展開された。特に、交通政策に関する日坂和久議員の質問が注目された。交通政策の主な焦点は、新たに策定される地域公共交通計画の必要性とその具体的な内容に関するものである。公的交通機関の利用向上を図るため、地域住民のニーズに基づいた運行サービスの見直しが求められている。
日坂議員は、デマンドタクシーの運行に関し、特に高齢者向けのアクセスの問題を指摘し、運行時間や利用方法の改善について意見を求めた。また、地域公共交通の維持をめぐる支援制度の重要性についても言及した。政策財政課長の横川勇氏は、地域交通計画策定の必要性とそれに付随する補助制度について説明し、令和5年度中に計画策定を進める意向を示した。
次の焦点は、安心・安全なまちづくりのための防災対策であった。日坂議員は、防災行政無線の音量調整や火災警報器の管理状況、避難所運営時の感染症対策について質問した。総務課長の山田幸一氏は、防災無線の聞こえに関する課題や、火災警報器の普及促進が行われていることを報告した。特に、避難所運営においては、コロナ禍を考慮し、感染予防策が優先されるべきであるとの見解を示した。
さらに、県立鳩山高校の統合再編に関する議題も重要視された。清水秀幸議員は、県教育委員会の発表を受け、町としての行動や高校の存続に向けた取り組みを問いかけた。教育委員会事務局長の島野紀美夫氏は、地域連携の取り組みと意見書を提出した経緯について説明し、今後の跡地利用に関しても町との協議が必要であると強調した。
図書館サービスの拡充についても議論が行われ、デジタル図書館の導入状況や、ブックポストの設置、宅配サービスの実施について具体的な提案がなされた。これに対し、図書館職員は現時点での具体案を示し、今後の取り組みに期待を寄せた。
最後に町営路線バス北部線の運行効率についても意見が交わされた。清水議員は、バスの利用状況が厳しい現実に直面する中で、効率的な運行方法について再考する必要があるとの見解を示した。政策財政課長は交通空白地域におけるバス運行の重要性について再確認し、長期的な視野での利用促進を図る意向を述べた。今後も地域住民のニーズをしっかりと把握しながら、公共交通サービスの改善に取り組む必要があるとされる。