令和2年9月の鳩山町定例会において、町の防災や健康施策などが議論された。特に、新型コロナウイルスの影響が避難所運営に与える影響や、インフルエンザワクチンの接種状況が重要なテーマとなった。
最初に、新型コロナウイルスを考慮した避難所対策について議論が行われた。松本総務課長は、感染症対策を徹底するため、避難所運営マニュアルに基づいた具体的な方針を設定したと説明した。この方針には、手洗いや咳エチケットの徹底、密を避けた避難スペースの確保などが含まれており、避難者の健康管理についても細心の注意が払われる。実際に行われた訓練では、設営に時間がかかるなどの課題が確認され、今後の対応が重要になると前向きな姿勢が見られた。
また、インフルエンザワクチン接種についても話が及んだ。新型コロナウイルスとの同時流行を考慮し、ワクチン接種を強く推奨する国の方針に基づき、町でも接種状況を見守っている。高齢者を対象とした接種が年々増加していることが報告され、今後の国の方針を注視しつつ、町としての対応も検討していく必要があるとされている。
緊急時通報システムの拡充に関しては、現行の固定電話回線による利用が主とのことで、携帯電話によるシステムの導入についても検討が示唆された。高齢者の安心した生活を維持するためには、地域見守り支援ネットワークなどの活用が重要であるとの結論が出された。
さらに、新たに設立される鳩山町上熊井農産物直売所についても議論された。直売所の設置は、町と地域住民との協働で進められ、地域活性化に貢献することが期待されている。直売所の運営には周辺の遊休農地の活用も考慮され、加えて集客施策が視野に置かれている。地区住民からも多様な意見が寄せられ、具体的な検討が進行中であるが、指定管理者の応募がなかったため、オープンが半年程度延期される見込みである。