令和2年第2回鳩山町議会定例会では、地域経済の支援を求める声が相次いで聞かれた。
根岸富一郎議員は、コロナ禍で悪化した町内の経済に対し、地域経済対策が急務であると強調した。特に、個人事業者や中小企業は、感染症の影響で売上が減少しているとの声を聞いているため、町としてきちんとした支援策を講じてほしいとの旨を述べた。
吉澤祐一産業環境課長は、鳩山町内には581件の法人と個人事業主が存在し、コロナの影響で業務が減少している事業者が少なくないと説明した。安定した経済を支えるためには、融資制度や支援金を適切に活用することが重要であると考えているとコメント。
町民生活の支援の一環としては、小・中学校の給食費に関する議論が交わされた。松本正章教育委員会事務局長は、コロナのため3月から5月まで学校が休校となり、給食は提供されていなかったと説明し、給食費は保護者に請求していないことを報告した。今後、給食関連の支援策について、今年度中は給食費を免除する方向で進めているとした。
3密を防ぐ環境づくりについて、松本総務課長は職員間での距離を保ち、サテライトオフィスの利用を進めていると述べた。しかしながら、職員間のコミュニケーション不足が懸念されると指摘し、フレキシブルな対応が必要との意見もあった。
一方、松浪健一郎議員はコミュニティ・マルシェのシェアオフィスの活用を提案し、今後テレワークが進む中での魅力を訴えた。さらに、鳩山町の農業振興について、地元農家の支援と新規就農者の支援策の強化が必要であるとの見解を示した。
野田小百合議員は種苗法改正について懸念を示し、小規模農家や家族農家への影響を心配する声が上がった。富裕層や企業による種子市場の支配が進むことで、地域経済の脆弱性が増す懸念があるとの意見もあった。
このように、本定例会では多岐にわたる課題が取り上げられ、町の未来に向けた解決策が模索されている。議員たちは町民の声を受け止め、その実現に向けた取り組みに対して真剣に考慮していることが感じられた。