令和4年9月9日、鳩山町の定例会で行われた一般質問では、町勢要覧や地域活性化に向けた取り組みが中心に議論された。
特に小川唯一議員（8番）は町勢要覧について質問を行い、他の自治体と比較しながら鳩山町の要覧の特徴や発行時期について問いただした。横川勇政策財政課長は、町勢要覧のデジタル化が進められていることや、40周年記念事業としての位置づけを説明した。過去の紙ベースからデジタルブック形式に移行した理由は、情報の更新が容易であり、ペーパーレス化にも配慮した結果だと強調した。
また、小川議員は「ちょっくま」とJA直売所の連携に関しても触れ、この施設で製造された加工品がJA直売所で扱われない理由を問い詰めた。吉澤祐一産業環境課長は、直売所間での協力体制を強化することで地域の農業振興を図っていく考えを示した。
次に、公務員の副業についても質問が行われた。山田幸一総務課長は、公務員に対する副業の許可制度について説明し、副業がもたらす可能性や地域貢献を重要視しつつも、職務の公正や品位を保つための難しさを指摘した。昨今の働き方改革の流れの中で、職員の視野を広げるための副業推進についても言及した。
さらには、7月12日に発生した豪雨被害に対する復旧計画が詳細に説明され、河川管理や下水道施設の被害状況も報告された。特に清水儀行上下水道課長は、公共下水道のポンプ場が浸水した様子や、それに伴う復旧対応について報告した。また、同課は災害復旧の財源についても明らかにし、歳入計上の見通しなどが説明された。
中山明美議員（3番）の質問では、災害時の避難支援の取り組みや女性特有のがん対策についても議論が展開された。特にがん検診の受診率向上策としてHPV検査キットの導入や接種率向上のための助成についても言及された。さらに、学校の部活動について議論され、地域移行を見据えた取り組みや、教師の負担軽減についても多くの意見が交わされた。
今回の定例会では、地域振興や福祉政策の推進に向けた重要な課題が多く上がり、今後の鳩山町の発展に向けた具体的な施策が期待される。