令和元年第２回鳩山町議会定例会では、北部地域活性化事業やコミュニティ・マルシェなど、地域振興に関わる重要な議題が取り上げられた。
最初に、森利夫議員が北部地域活性化事業について詳しい質問を行った。町長や産業環境課長が答弁に立ち、事業費や財源措置について詳細を説明した。特に、泉井交流体験エリア整備事業における概算内訳に関しては、総事業費８億5,473万2,000円の内訳として、「建設資材及び職人費用の高騰」が主要な課題となっていることが指摘された。また、泉井集落センター整備事業についても、予算のオーバーとその背景にある要因が説明され、今回の活性化事業の進捗についての懸念が示された。
次に進んで、同議員はコミュニティ・マルシェの運営についても質問を行った。特に、調理器具の導入により、利用者数の増加や運営方法の変化に関心を向け、実際の運営状況についての詳細を求めた。横川政策財政課長は、「町民参加による運営が進んでおり、特に地域の振興に寄与する活動が期待されている」と述べ、その成果を挙げた。
また、ゴミ出し支援に関する問題も取り上げられた。この件について岡田長寿福祉課長は、高齢者や障害者がゴミを搬出する際の支援が不可欠であると述べ、他市町の事例を紹介した。高齢化が進む中で、こうした支援がますます必要となっていることを強調し、具体的な支援方法の検討が急務であると認識されている。
これらの議論を通じて、町は今後も地域活性化や住民支援のための施策を進める必要があるとの認識が強まった。特に、地域との連携を深め、実効性のある施策を運用することが求められている。今後の取り組みに期待が寄せられるところである。