令和3年10月28日、鳩山町議会において臨時会が開催され、議題は主に2件の議案で構成されている。
まず、町長及び副町長の給料減額条例について議論が交わされた。小峰孝雄町長は、「元職員が関与した入札談合事件の管理監督責任が明確にされるべきであり、この特例による給料減額支給がその一環である」と述べた。この条例では、特例として給料月額の10%を減額し、適用期間を6か月と定めている。
議論の中で、小川唯一議員が、「町民への謝罪や職員の管理責任が反映されている」と問うと、小峰町長は「裁判の進行中で、関与者の処罰は結審後となるため、目下のところ責任を果たす形での提案」と答えた。日坂和久議員は、「議案の減額割合は一般職員の規程を基準にしている」と指摘し、過去の例との整合性を確認した。
続いて、令和3年度鳩山町一般会計補正予算（第5号）に関する議案も審議された。この補正予算では、歳入歳出共に296,000,000円が追加計上され、特に新型コロナウイルス関連の施策が重要な位置を占めている。
横川勇政策財政課長は、「補正予算は、地域振興事業に対する支援や新型コロナ対策としての臨時交付金の活用に焦点が当てられている」と説明した。さらに、埼玉西部環境保全組合との協力関係に基づき、北部地域の活性化事業に関連する負担金の交付も進行中であると報告された。
議案は個別に審議され、町議会は原案通り可決された。小峰町長は、議会の承認を得て、今後も町の財政健全化と住民サービスの向上に努めると強調した。今回の議会は、行政の透明性と町政の信頼回復に向けて重要な一歩となったことは間違いない。