令和2年6月の鳩山町議会定例会では、新型コロナウイルスに関する対策が主な話題となった。
議員からは、感染症対策について数々の質問が寄せられ、特に地方創生臨時交付金の活用に関する具体的な施策に注目が集まった。日坂和久議員は、持続化給付金の別枠で町の売上げ減少業者に支援金を給付する計画について質問し、政策財政課長の横川勇氏は町独自事業の支援策を明言。売上げが前年同月比20%から50%未満の減少を示した法人に対しても、10万円が支給される予定であると説明した。
続いて、日坂議員は災害対策の中で、新型コロナウイルスへの感染防止にも配慮した避難所運営の強化についても問及した。町民健康課長の山田幸一氏は、感染症対策を盛り込んだ避難所運営に関する計画を進め、衛生管理のための備品の購入と教育を行っていることを強調した。
また、一般質問の中で子育て支援にも調査の声が上がった。学童保育室における昼食提供の実績の詳細や、今後の具体的な支援策に関する質問があり、町民健康課長は、様々な角度からの検討を約束した。
加えて、大賀広史議員は町の財政状況と関連する公共事業についても質問を行いました。彼は、町の財政が厳しい中、緊急性の低い公共事業の見直しを求め、必要な助成金を確保する方法を探るべきだと提言しました。政策財政課長の横川氏は、現行の公共事業も地域経済を支えるためのものであり、見直しを行う考えは今のところ持っていないと説明しました。
この議会からは、新型コロナウイルス対策に関する施策がこうした意見を反映する形で進むことが期待される。特に、庶民生活に密接にかかわる支援政策の充実は、町民からの関心が高い。今後の町の財政運営とも密接に関わるテーマであり、各議員の発言を基にした対策が講じられることが望まれる。