令和5年6月の鳩山町議会定例会では、自治体の予算編成やデジタルトランスフォーメーション（DX）、空き家対策など多岐にわたる議題が取り上げられた。
関根清隆議員は、自らの一般質問において、自治体の予算編成に関する改革提案を行った。特に、従来の組織横断的な予算編成方法では、各課間の連携が不足し、重要な事業が適切に評価されにくいとの見解を示した。関根議員は、ボトムアップとトップダウンの両方を組み合わせた二段階予算編成を提案し、役所の効率化と透明性を高める必要性を強調した。
これに対し、横川勇政策財政課長は、現行の予算編成方針が各課の財政状況に基づいていることを説明した。個々の事業の重要性や住民サービスの観点から、予算の透明化や有効活用についても言及し、今後の見直しを含め耳を傾けたいと述べた。議会ヒアリングの中では、従来の枠組みを変える必要があることにも合意が見られ、引き続き議論が続くことが期待される。
次に、自治体のDX化については、関根議員が地域ニーズを踏まえたシステム設計や導入に関する質問を行った。関根議員は、プロジェクトチームや委員会の設置など、具体的な実施方法について執行部と意見交換を求めた。横川課長は、町独自のDX推進のため、AI技術や地域住民が使いやすいシステム構築を進める考えを示した。また、住民のデジタルデバイド問題にも配慮したアプローチが重要であると述べた。
この他、空き家対策についても議論が交わされた。関根議員は、特に不適切な管理状態にある空き家の増加や、逆に特定空家等の認定手続きの必要性について示唆した。吉澤祐一産業環境課長は、空き家の処理や管理の実態について説明し、特定空家の判断につながるべく、評価基準を元に進める方針を明らかにした。今後、実情を踏まえた現地調査などを通じ、さらに迅速に対応する必要性が強調された。
議会における一般質問は今後も続くが、今回の議論を通じて、各自治体が抱える課題への理解と解決策の模索が進んでいることが明らかになった。行政と住民が共に協力し、地域の活性化や質の向上を目指す姿勢が強く表れていると言える。