令和5年第1回鳩山町議会定例会で、空き家対策や学校給食費の減免、総合相談支援事業に関する質問が行われた。特に、教育関連の質問では、インクルーシブ教育の重要性が強調された。教育委員会からは、特別支援学級の在籍人数は33名、特別支援学校に通う生徒は6名であると報告された。
また、学校給食費の減免事業については、ふるさと納税を財源とし、全額無償化を目指す方針が示された。この取り組みは、少子化対策の一環として進められるもので、国の支援を受けたものである。
市内の空き家問題に関しては、令和4年度の調査により、空き家数は340件、空き家率は5.7%と報告された。これに対し、適切な管理や利用の促進が必要とされている。
また、相談支援事業については、重層的支援体制の構築を目指し、地域の生活支援サービスが充実していることが強調された。今後は、精神障害者保健福祉手帳の更新手続きにおけるお知らせ制度の検討も進めるとした。
最後に、教育現場において子どもたちの意見を尊重する機会を増やし、条例の制定を通じて子どもたちの権利を保障する方向性が示された。これにより、地域全体として共生社会の実現に向けた取組が期待されている。