鳩山町の一般質問では、フードドライブや農業行政、介護保険改定について多くの意見が交わされた。
フードドライブ事業に関する質問では、参加する世帯数や周知活動の状況が報告された。現時点で支援が必要な世帯は15世帯とされ、認知度不足の課題が指摘された。寄附企業の拡大に向けて、今後は地域の企業と連携を強化する必要があると強調された。具体的には、食品ロスを減らし、生産者が生産した作物が他者の役に立つことの重要性が述べられた。地域全体での支援を行うためにも、まずは周知を進め、支援の必要がある広範な世帯へのアクセスを確保する必要がある。
農業行政については、特に農業従事者の減少が問題とされ、法人化が進まない理由や今後の施策についての意見が交わされた。担い手育成に向けた施策として、若い世代をターゲットにした新規就農者確保の施策が求められる。また、地域農業の持続可能性を高めるために、農福連携や地域ブランドの創出が焦点となった。この背景には、近年の物価上昇や農業の収益性の低下があるため、役立つ施策の必要性が再確認される。
最後に、2024年の介護保険改定に関する質問では、要介護1・2の軽度者が保険から除外される可能性があることに対する懸念が表明された。介護サービスの利用年齢引き上げや保険料の負担設定についても懸念の声が上がり、特に高所得者に対する保険料の引き上げについての議論が続いている。鳩山町としては、低価格の介護保険料を維持する方針であり、地域の実情を考慮した施策が求められる。