令和4年4月15日、鳩山町で開催された臨時会では、3件の重要な議案が審議された。特に、令和4年度の一般会計補正予算が承認され、町民生活の安定を図る施策に注力する姿勢が示された。
まず、議案第27号では、鳩山町税条例の一部改正が専決処分により承認された。この改正は、地方税法等の改正に伴うものであり、税収の適切な維持に必要な措置とされていると、戸口浩二税務会計課長は説明した。
次に春の陽射しがさす中、議案第28号では、補正予算の中身が主に新型コロナウイルス感染症への対応策で構成されていることが強調された。この内容について、横川勇政策財政課長は、補正予算が約8,998万9,000円で、歳出が増加することによって、町の新型コロナ対策に役立てる意義を述べた。
主な施策として、子育て世帯支援や町内中小企業への支援が含まれており、感染対策や生活支援をより一層強化することによって、町民の安心・安全に寄与することが期待されている。また、通年で高い接種率を誇るコロナワクチン接種は、町の取り組みの一環として評価されている。
さらに、水道料金の基本料金減免策についても、関連する議案第29号が提案され、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響から町民を支える施策として位置付けられていると、清水儀行上下水道課長が説明した。特に、6月から9月の基本料金が全額減免されることが決定され、経済的負担の軽減に寄与する見通しだ。
各議案は質疑の後、討論なしで採決され、全員の賛成により可決された。この決定により、町は新たな予算の下、地域の安全と活性化に向けた取り組みを進めていく意向を示している。