令和元年第２回鳩山町議会定例会が、令和元年６月１４日に開催された。
議事は、12名の議員が出席し、各議案に関する質疑が行われた。特に議案第30号は、専決処分の承認を求める内容で、税条例改正に関する質疑が盛んに行われた。根岸富一郎議員が質問し、田嶋正久税務会計課長がこれに答えた。田嶋課長はふるさと納税の改正について説明し、寄附金控除の申請変更についても触れた。
続いて、議案第31号から第34号にかけても、質疑が行われ、特に介護保険の軽減に向けた取り組みが注目された。岡田庄一長寿福祉課長が介護保険制度の変更点について詳細な説明を行い、根岸議員は消費税増税がもたらす影響について懸念を表明した。
さらに、議案第35号では、一般会計補正予算に関する議論がなされ、地方創生事業や移住促進策に関する質問が投げかけられた。横川勇政策財政課長は、補助金を通じた移住コーディネーターの設置計画を説明した。これにより、地域の活性化が図られるとの見解が示された。
議案第36号から第39号については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補正予算が対象となった。質疑の中では、病院の運営改善や医療提供体制の確保が口にされ、住民の健康への配慮が求められる声もあった。
議案第40号および第41号、さらに議案第42号については、人権擁護委員の選任件が審議された。小峰孝雄町長が提案理由を述べ、全ての議案が賛成多数で可決された。
最後に、議会運営委員会からの閉会中継続調査の申し出についても異議なく承認された。これにより、令和元年第２回鳩山町議会定例会は無事に閉会を迎えた。議員たちは町民の声を反映させるために、今後も精力的な活動が期待される。