令和5年度第4回鳩山町議会定例会が11月28日に行われた。
議長の石井徹議長は、出席議員が12名のため、開会を宣言した。会期については、11月28日から12月7日までの10日間と決定された。
小峰孝雄町長は挨拶に立ち、鳩山町の振興に関する様々な報告を行った。報告の中では、鳩山中学校吹奏楽部が栄誉ある金賞を受賞したことが強調され、地域の教育活動の重要性が再確認された。また、空き家対策として、株式会社クラッソーネとの連携協定の締結がされ、空き家問題の解決に向けた取り組みが進められていることが示された。
本議会では、議案第55号から第57号までの給与改正に関する議案の一括上程が行われた。議案第55号では、一般職員の給与改正について、期末手当の引上げや昇給抑制の新たな規定についての提案がされ、若年層への配慮が盛り込まれた。これらの改正は国や県の給与に関する勧告を踏まえたものであり、議員の賛成により可決された。
議案第68号では、令和5年度鳩山町一般会計の補正予算が審議され、児童福祉に関する施策や医療制度改革に伴う予算が増額された。田嶋正久町民健康課長からは、特に医療費の募金や心理支援に向けた詳細が説明され、大賀広史議員からは当初予算に対する認識が求められた。また、マイナンバーカードの交付金に関する議案も審議され、予算の見直し及び必要な説明が行われた。
発議第4号では、議員報酬に関する条例改正が提案され、物価上昇に伴う住民感情に配慮した意見が出る中、賛否が分かれた。議員の期末手当の改正については議論が続けられた。
最後に、議案第58号から第73号に関わる一括上程がなされる中で、町のまちづくりに関連する複数の重要案件が紹介され、これらが町民生活に及ぼす影響についての認識が深まった。鳩山町は、環境保全や政策財政の推進に向けて、さらなる議論と対応が望まれる。
議会は今後も住民の声を反映しつつ、効率的な行政運営を進めるための取り組みを継続していくことが確認された。