令和4年度鳩山町議会定例会が3月1日に開会し、予算案や新型コロナウイルス対策に関する議論が行われた。この会議では、新年度予算が総額56億7,800万円に設定されており、前年対比で約6.5パーセントの増加であることが報告された。
町長の小峰孝雄氏は、令和4年度の主要施策として新型コロナウイルス感染症対策を挙げ、町民や町内事業者への支援策を講じる方針を示した。特に、ワクチン接種事業や感染者への生活支援に十分な予算を確保し、適切な施策を進めると強調した。
また、北部地域の活性化事業については、公共事業の継続と適正な資金運用が求められた。議会は、設計や工事が遅れていることに対する反省を示しつつ、適切な進行を確認していく必要があると認識している。特に前回の官製談合事件の影響を考慮し、透明性と公正性を高めることが強調された。
議案では、質疑応答も行われ、特に福祉に関連する新規事業の内容に注目が集まった。今後の施策として、地域活性化事業、デマンドタクシー運行、少子高齢化対策が挙げられ、予算資源の確保が重要になるとの意見も出た。これらの事業には、住民のニーズを的確に反映させるための取り組みが求められており、予算の使途についての透明性が高められる必要性があるとの指摘もあった。
このように、令和4年度の予算案は、地域の活性化や福祉施策が密接に連携し、コロナ禍からの回復を目指す内容であることが示されている。町民との協力を強化し、効果的な施策の実施が期待される。