令和5年第1回鳩山町議会臨時会が5月10日に開催された。
本会議では、3つの重要な専決処分が審議された。
特に、鳩山町税条例および国民健康保険税条例の改正に関する案件が中心議題に上がった。
これらは、地方税法の改正に基づくものであり、迅速な対応が求められている。
小峰孝雄町長が提案した議案第28号「専決処分の承認を求めることについて（鳩山町税条例の一部を改正する条例）」では、地方税法等の一部改正に伴い税率見直しが必要とされた。
細部にわたり、従来の規定を整理し、特例措置の延長も盛り込まれることで、地域の税制の弾力性が高められたことが強調されている。
次に、議案第29号についても小峰町長から説明があり、国民健康保険税条例の改正が必要となった理由が詳述された。
この改正は、低所得者層の税負担軽減を図るものであり、特に新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みたものとして、処遇の再考を促す内容が示されている。
補正予算に関しては、議案第30号の審議が行われ、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化を目指したものだ。
横川勇政策財政課長からの説明によると、今回の補正は、接種準備に伴う経費を計上したものであり、特に市民のワクチン接種をスムーズに行うために、医療機関への支払いや、委託業務にかかる費用が詳細に記載されている。
委員会の選任や監査委員の選任に関する議案も審議された。
新たに選任された議長、石井徹議員と副議長、大賀広史議員のもと、議会は一体感を持ち続け、今後の町政運営に臨むことが期待される。
議論の中では、各議員から質問がなされ、特に新型コロナウイルス対策に関する発言が目立っていた。
町民の健康を守る施策が、議会において重視されていることが確認された。
最後に、小峰町長が議会の円滑な運営を願い、参加した議員への敬意を表した。