令和2年第2回鳩山町議会定例会が開催され、議題には一般会計補正予算や種苗法改定に関する意見書案が含まれている。
まず、一般会計補正予算（第3号）は、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯や町内事業者への支援が行われることを目的としている。
小峰孝雄町長は、「町独自の新型コロナウイルス感染症対策として、昨年の予算に追加が必要となったため、本案を提出する」と述べた。
具体的な内容では、ひとり親家庭への給付金の給付や、町の公共施設に空気清浄機を設置するための経費が盛り込まれている。
町民の健康を守るための措置として、マスクや消毒液の購入費用なども計上されており、これにより町の安全対策が強化される見込みである。
次に、議題となった種苗法改定について、根岸富一郎総務産業委員会委員長から「自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめと地域農業を守るための法律の制定」を求める意見書案が提出された。
この請願は主に、農業従事者の権利が脅かされる懸念から起こったものである。野田小百合議員は、「種苗法の改正が進む中、地域農業を守るための法律制定が必要である」と、賛同の意見を述べた。
その一方で、石井徹議員は、「種苗法の改正は農家の利益を恵むためのものであり、原則として自家増殖を禁止することで正当性を持つ」と反論し、請願の必要性に疑問を呈した。議会内では意見が分かれ、熱い討論が展開された。
この議会では、出席議員の間で新型コロナウイルス対策や地域農業の将来について真剣な議論がなされ、最終的には議案が承認され、意見書の提出が決定された。また、選挙管理委員会の委員及び補充員選挙、継続調査の申し出についても承認された。議会は予定通り閉会した。