令和3年第1回鳩山町議会定例会が開催され、一般質問では新型コロナウイルス対策や介護保険、難聴と認知症に関する議論が交わされる中、特に新型コロナ対策の進展についての発言が目立った。
まず、10番の根岸富一郎議員が新型コロナウイルスに関して質問を行った。根岸議員は、感染状況を踏まえた医療および介護施設の状況について詳しく尋ね、特に感染者数の把握やワクチン接種の計画についての Townの対応を尋ねた。
山田幸一町民健康課長によると、医療機関麻見江ホスピタルでの感染者は報告されており、また政府の基本的対処方針に基づく検査が進められる。このような状況で、根岸議員は「町内での感染状況を把握するために、市町村の独自の対策ができないものか」と質問し、町の対応を評価しつつもさらなる注視を求めた。
次に、介護保険についても質問が行われ、介護保険制度における3億円の積立金の運用や今後のサービスの提供についての見解が示された。岡田庄一長寿福祉課長は、地域包括支援センターの役割や本人の希望に寄り添った介護の実現に向けた取り組みの重要性を強調。
難聴と認知症についての質問もあり、特に高齢者におけるコミュニケーションの重要性やそれに対する施策が求められた。平時の施策では難聴に対する認識や対策が不足しているとの指摘があり、町としての対応を検討する必要性があった。
また、新型コロナウイルスに関連する改正特別措置法及び改正感染症法についても話し合われ、石井徹議員は「この法改正に伴う市町村の対応が問われている」と指摘した。この法に基づく命令に対する市町村の役割についても議論が交わされ、町としての今後の方針が整理されていくことが期待された。
最後に、特産品販売施設に関する報告があり、今後の運営方針や設置場所の有効活用が必要とされる。鳩山町では新たな農産物直売所の開設に向け積極的な議論が進められており、地域の活性化が期待される。