令和5年第1回鳩山町議会定例会が、3月13日に開催され、全26議案や請願が審議された。議案では、主に地方自治体の財政に関連した議論が行われた。特に、補正予算や新たな条例の制定については熱心な討論が見受けられた。
はじめに、小峰孝雄町長が議案第1号「専決処分の承認を求めることについて（令和4年度鳩山町一般会計補正予算（第8号））」について説明。根岸富一郎議員からは、出産・子育て応援給付金によるサポートの意義が質疑され、40人分の配分に対して「少なくないか」との意見が出される。この件について田嶋正久町民健康課長は、近年の出生数が平均40人であり、このような数値は妥当であるとの回答をした。
続いて、議案第2号ではため池改修事業の予算計上についての質疑も行われた。根岸議員が「調査は確かなものになるのか」と確認したのに対し、吉澤祐一産業環境課長が正確な調査設計が進行中であり、必要な工事は早急に着手する予定であると答えた。
議案第5号については、国民健康保険税の賦課限度額見直しに関する討論が盛り上がり、根岸議員が「財政調整基金を活用すれば、税率の引き下げも可能だ」と指摘した。
また、議案第21号「令和5年度鳩山町一般会計予算」も議題となった。根岸議員は、今回の予算案の全体的なマイナスを問題視し、積極的な地方創生施策が必要であると訴えた。しかし、賛成意見も多く寄せられ、特に中山明美議員などは、子育て支援などに力を入れた予算の内容を評価した。
さらに、議案第27号においては新しい教育委員会教育長の任命が紹介され、期待が寄せられる。町内の教育方針に大きく寄与することが期待される。
最後に、閉会中の継続調査についても申し出があり、議論が終了。議長は全ての内容を確認し、会議を閉じる旨を宣言した。今後の町政運営に影響を与える重要な議論が展開された。