令和2年9月鳩山町議会定例会にて、鳩山町の2021年度の一般会計歳入歳出決算が審議され、濃い議論が展開された。
歳入は3億5千万円で、このうち一般財源にあたる基幹税収は737万7,000円の不足があり、町はこれに対し適切な返還措置を講じる必要があるとの意見が相次いだ。特に、議員からは高い公債費比率が懸念された。
また、国民健康保険特別会計では、保険料収入が前年同期よりも減少しており、軽減措置が必要との声も強かった。例えば、住民の約25%が軽減措置を受けており、低所得者層が特に増加している。
同時に、後期高齢者医療特別会計でも、保険徴収の未納額が問題視され、町としての対応が重要であるとされる。特に、特別徴収者の未済額は33万円に上り、今後の徴収強化が必要との認識が共有された。
さらに、介護保険特別会計に関しては、基金の積み増しが続く中で、今後の保険料の引き上げも検討されるべきとの意見が多かった。現在、基金は約3億円保有されているが、さらに積み増しを続けると、長期的には住民負担が懸念される。
鳩山町の医療や介護における財政運営については、各議員が厳しい議論を展開したが、町として何らかのインセンティブを提供し、住民に対するサービスを充実させる必要性が強調された。
議会では最終的に、この決算案が原案通り可決される運びとなった。今後も町の財政状況を踏まえた運営が求められ、事業の改善点や住民サービスの向上に向けた取り組みが重要であるとの認識が広がっている。