泉大津市議会は令和3年6月25日、第2回定例会の第3日を開催した。一般会計の補正予算が中心議題に上がる中、総務部長の虎間麻実氏が内容を説明した。
今回の補正予算案には、歳入歳出それぞれに1億7,049万円を追加する内容が含まれている。総額は327億1,744万2,000円となる見込みだ。この中には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者への支援金も組み込まれ、具体的には緊急小口資金の特例貸付けが終了する世帯への支援が計画されている。
高橋登議員は、この補正予算に係る社会福祉協議会への委託に関する質問を行った。事務費として614万4,000円が計上され、さらに本市の事務費として99万7,000円も計上されたことが確認された。また、対象となる世帯数についても、大阪府の社会福祉協議会を通じて把握していると答えた。
松下良保険福祉部長は、予算案に対して高橋議員からの質問に必死に対応し、対象世帯は約400世帯を見込んでいることを明言した。制度が実施されるには、申請者への周知や必要なマニュアルが用意されていることが重要であり、市はこれに関しても手を尽くしているとアピールした。
議会全体の質疑は活発に行われたが、特に新型コロナウイルス感染症支援事業の運用に関する意見が目立った。この事業は、困窮者に対するセーフティーネットとしての役割を強化し、弾力的な支援が求められる。高橋議員は、厳格な条件の適用に懸念を示し、相談業務の強化が必要であるとの考えを示した。
議案はその後、異議なしの声を受けて可決され、定例会は議了となった。南出賢一市長は閉会の挨拶で、議員への感謝を述べ、市民への情報発信の重要性、また新型コロナウイルスワクチン接種の推進について促した。今後のワクチン接種の手続きや生じうる問題についても意見を述べ、対応を呼びかけた。
泉大津市議会は市民の支援に向けた具体的な施策を進める姿勢を示しつつ、今後の市政運営に期待が寄せられる。