泉大津市議会は令和5年第4回定例会において、複数の議案を審議し、可決した。
主要な議題は、一般職及び特別職の職員の給与に関する条例の改正。特に、一般職の給与改定は人事院勧告に基づき行われ、期末手当の支給割合も引き上げられることが決定した。市長公室長の中山秀人氏は、その理由として国家公務員の給与改定を挙げた。
一般職と並行して、泉大津市会計年度任用職員の給与改定も行われ、同様に給与表の改定がなされる。中山氏はこの改正の必要性を強調し、職員団体との協議が調っていることを報告した。
特別職の給与に関しては、野田悦子議員が物価高騰と賃金の関連性について反対意見を述べた。彼女は、特別職の給与改正が一般職の職員の給与改定に基づくべきでないと主張し、議会議員の報酬改正にも異議を唱えた。同様の意見が森下巖議員や他の議員からも出され、議会の報酬に関する手続の透明性を求める声が上がった。
さらに、議会は令和5年度一般会計の補正予算を承認した。虎間麻実総務部長は、予算に含まれる物価高騰に伴う給付金などの具体的内容について説明した。特に、住民税非課税世帯に対する給付金支給が取り上げられ、その手続きに関する詳細なスケジュールが提示された。
また、議会は下水サーベイランス事業の実施を求める意見書や、学校給食の無償化、教職員未配置問題の改善を求める意見書も可決した。大塚英一議員は新型コロナの感染状況を捉える手段として、下水を利用したサーベイランスの必要性を訴えた。
特に、学校給食の無償化については、松本真麗議員が関与し、子どもの健康な成長に向け重要な施策であることを指摘した。国に対して、すべての自治体における給食無償化を強く求める内容であり、議会の意見が国に伝えられることとなった。
これらの議案は全て可決し、泉大津市の市政や市民生活への影響において重要な意味を持つことが予想される。市長の南出賢一氏は、市民からの意見を重視し、今後の政策推進に反映させる意向を示した。