令和6年3月21日、和泉市議会第1回定例会が和泉市役所議場で開催された。この日の議題は会議録署名議員の指名と一般質問がメインである。
議長の石原 日出子氏が開会の宣言を行い、出席議員が全員揃っていることを確認した後、日程に沿った議事が進行された。
一般質問では、主に吉川 茂樹議員が防災･減災への取り組みについて質問した。特に、能登半島地震に関する影響と教訓について取り上げた。吉川氏は「地震発生以来、多くの方が避難生活を余儀なくされています」と背景を説明し、「和泉市は過去の震災から教訓を得ているのか？」と問いかけた。これに対し、山本 文昭危機管理部長は「現在、自助･共助･公助の見直しを行っており、具体的にはハザードマップ等の見直しを進めています」と回答し、自助力向上のための取り組みを示した。
続いて、吉川氏は最新の自然災害に対応するための避難所の開設基準についても言及した。この点においても、山本部長は「市内で震度5強以上の地震が発生した場合には全避難所を開設する方針です」と述べ、厳格な避難指針を強調した。特に、災害発生時の初動の大切さを明示し、初動マニュアルが策定済みであることを伝えた。
次に、吉川氏は終活支援についても質問した。和泉市の公営墓地についての状況を問うと、立花 達也市民生活部長は「和泉墓地及び信太山墓地には空き区画が多く、合葬墓については慎重に検討が必要である」と回答した。この発言から、市として市民のニーズに応えながらも、未着手の状態が続いていることが伺えた。
また、吉川氏は持続可能な開発目標（SDGs）についても言及し、「具体的にはどのような取り組みを行っているのか」と質問したが、並木 敏昭市長公室長は「広報いずみを通じて市民への啓発を行なっており、SDGsの視点を日々の政策に反映させている」との返答があった。
この他、議会ではシルバー人材センターの状況や新たな給与制度に関する問題についても質疑が交わされた。市からの発注件数がある一方で、新制度についても懸念される点がいくつか示され、市としても柔軟に対応が求められることが議論された。
本会議では、さらなる地域の防災力向上や市民サービスの充実に向けた提言が数多くされ、今後の施策に反映されることが期待される。