令和6年第1回高石市議会定例会が開会され、施政方針について市長の畑中政昭氏が説明を行った。本市の施政方針は被災地への支援や市民生活の改善を中心に据えている。特に、令和6年能登半島地震に関しては、支援対策本部を設立し、支援物資や避難所の運営等に取り組んだとして、今後も継続的な支援を約束した。
また、新型コロナウイルス感染症や物価上昇、財政の厳しさに触れ、特に少子化問題は重大な課題であると強調。地域ごとに異なる課題に対応するため、人口減少対策プロジェクトを立ち上げる考えを示した。さらに、質の高い教育環境の提供や地域包括ケアの推進に向けた取り組みも紹介され、未来への投資を進める意向を明らかにした。
議会では、24件の議案が提出された。この中には、 「高石市手数料条例の一部を改正する条例」が含まれており、新たに電子証明書関連の手数料規定が設けられる。市民課長の岡礼樹氏は、この制度により手数料の透明性が図られるとし、需要の高まりに応じて適切な運用に努めると述べた。
質疑応答では、1番の山敷恵氏が手数料の発行方法について質問し、市民課長は、利用者が窓口で識別符号を取得できるシステムを説明。特定の利用シーンに対して即効性のある回答を求める姿勢があった。
さらに、ある議員からは、収支バランスについての懸念が挙げられ、特に赤字額の透明化や、施設管理の最適化について発言され、財政状況の改善を求める声もあった。このように、会議の中で市政運営への疑問や改善策を求める意見が相次いだ。
最後に、各委員会に議案が付託されることになり、質疑応答を経た後、各議案の可決を目指した熱意が示された。議会はますます市民生活の向上を目指して進んでいく姿勢を強調し、締めくくられた。