令和6年5月、高石市の臨時会が開催され、重要な議案が審議された。議会では、市長の畑中政昭氏が市政運営に関する挨拶を行った後、複数の議案が提案された。
主な議案の一つである「高石市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」が審議された。この条例改正は、特定の個人を識別するための法律が改正されたことに伴うものであり、企画課長の小林弘典氏は改正の必要性を説明した。当該条例の改正は、マイナンバーの利用範囲の拡大に関連し、特にコロナ禍におけるデジタル化の必要性からの措置とも言える。
また、議案第2号の「高石市市税条例の一部を改正する条例」も可決された。これは、個人住民税の減税措置を含み、特に緊急を要する内容として議会に報告された。税務課長の亀山政記氏は、減税措置が実施された背景と具体的な内容について詳しく説明し、対象者への対応方法を明確にした。
会議中、特に関心が寄せられたのは市民への情報提供に関する議論である。山敷恵氏は市のホームページが市民にとって使いづらいと指摘し、分かりやすい情報提供が求められた。また、行政運営において市民の窮状に寄り添う施策が必要であるという意見も上がった。
一方、議会の組織運営に関する議案も進行した。議会議長辞職の許可や、副議長の選挙が行われ、新たな議長に寺島誠氏が選出された。寺島議長は、議会の運営についての責任を全うする決意を表明した。
今回の臨時会は、合計16件の議案が取り扱われ、各議案は一定の支持を得て可決された。特に、行政手続における条例の改正や税制改正については今後の市民生活に直結する重要な決定であり、議会の審議の意義が再確認される場となった。