令和6年3月に開催された和泉市議会第1回定例会では、令和6年度の市政運営方針や予算についての議論が行われた。
特に注目されるのは、災害支援や教育関連の施策である。市長の辻宏康氏は、先日発生した能登半島地震について、全ての住民の生命と生活の確保を最優先にする姿勢を示した。地震の影響で被災した方々へ、支援物資を迅速に届け、地域防災力の向上を図ると述べた。これに対して、原重樹議員からは地域防災の重要性とともに、市民の意識向上が必要であるとの指摘があった。
また、教育面では、今後中学校でも35人学級を導入する方針が議論された。市長は、少人数学級が生徒一人一人により細やかな指導が可能になり、教育水準の向上に寄与すると説明した。しかし、教員の確保が課題であり、どう人材を育成していくかが焦点になった。
さらに本市の健康保険や介護保険の保険料増加について、原議員と服部敏男議員からも厳しい意見が相次いだ。特に、国民健康保険の負担軽減策について、大阪府への働きかけを求める声が強まった。市長は、府の基準に従い、適切な施策を講じていくと応じたが、抜本的な解決策は今後の課題とされた。
また、和泉市では公共施設等総合管理計画の見直しも進んでおり、特に老朽化施設の再編や新設に向けた整備計画の策定が急務とされる中、松尾寺公園や北部総合スポーツセンターの整備について質疑があり、今後の整備スケジュールが確認された。市民のニーズに応えるため、魅力ある施設の構築が求められている。
このように、今後も和泉市は災害復旧、教育改革、医療支援など多岐にわたって市民の生活に寄与するため、さまざまな施策を推進する意向を示し、議会はその実現に向けた読解を積み重ねている。市民の声に耳を傾け、必要な支援を行っていくことが求められている。
今後の市政運営には、議員たちの建設的な対話と協力が不可欠であり、和泉市の更なる発展を支えるためのフレキシブルで効果的な施策の展開が期待される。