泉大津市議会の令和6年第1回定例会が、全ての議案が可決される中、閉会を迎えた。特に注目されたのが、令和6年度の一般会計予算案及び各特別会計予算案である。全体的に前年度比で減少傾向にある中、市の財政規律を守りつつ運営していく方針がうかがえる。
まず、総額384億9,918万5,000円の一般会計予算について、予算審査特別委員会の池辺 貢三委員長により報告された。反対意見としては、「物価高騰に苦しむ市民に寄り添う内容ではない」と強調した議員がいる一方で、賛成意見も寄せられた。賛成派は、地域振興やデジタル化の推進に期待を寄せ、市民サービスの向上につながると述べた。
続いての議案では、特別会計予算が一括で扱われ、特に国民健康保険と介護保険に関する議案が注目された。保険料の値上げが市民に影響を与えるとの懸念も示され、賛成派は新しい施策の必要性を主張した。
議案第39号にあたる病院事業会計補正予算については、勤勉手当の支給を見込んだ内容で議論が交わされた。市立病院の新たな開院を前に、その重要性が強調され、今後の医療体制の充実が期待される。また、賛成多数で可決されたことが報告された。
さらに、議会議案第4号の意見書では、若者に対する薬物オーバードーズ防止のための強化対策を求める内容が盛り込まれた。市民の健康を守るための具体的な施策が今後も求められるとともに、議会側からも連携が強調された。議論を経た後、全ての意見書が可決され、政府に送付されることとなった。
市の南出 賢一市長も最終会議で挨拶し、今後の市政運営に対する市議会の理解と協力を求めた。地域振興とともに、インフラ整備や医療体制の強化に取り組んでいく姿勢が示され、次年度の施策に対する意気込みが感じられた。