令和４年泉大津市議会第１回定例会が３月１７日、議事堂で行われた。
今回の定例会では、予算案や意見書について慎重に審議が行われ、多くの議案が可決された。議案第１９号、令和４年度泉大津市一般会計予算は総額、341億7,413万4,000円で、前年度比7.5％の増となり、市民生活を支えるための重要な施策について議論されました。
貫野幸治郎議員は、一般会計の予算案について反対意見を述べ、モデル校を選定した英語教育の導入、病院事業会計への依存が問題であると指摘した。反対理由として、「借金依存の予算が将来世代にツケを回すことを懸念している」と強調した。
逆に賛成の意見も寄せられ、森下巖議員は、あしゆびプロジェクトや認知症早期発見のための健診などの施策が評価されていると述べた。また、「市民の自発的なまちづくりの取り組みや防災対策事業の重要性を強調し、全ての予算に賛成する」としました。
医療関係の議案でも意見が分かれました。新型コロナウイルスの影響で厳しい医療環境にある中市立病院の運営について、田立恵子市議は、「現在の健全化計画が示されていない」と懸念を示しました。
また、教育委員会の委員任命についても議論され、池島明子氏が後任に任命された。教育長の竹内悟氏も再任され、今後の教育施策についてその実行を誓いました。
最も注目すべきは、ロシアのウクライナへの侵略を非難する決議と、日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みの必要性が強調され、市議会からも速やかな改善を求める意見書が可決されました。これに対し、市長の南出賢一氏は、地域社会での連携を強化する必要性を訴えた。
この定例会は、多くの市民生活に直結する重要な意味を持つものであり、今後も市の施策に対する議論や意見を深めていくことが求められます。