令和4年3月2日、泉大津市議会で開催された定例会において、公共施設の適正配置や新しい市立病院の建設、創業支援策などが議題とされた。これらは市民生活に直結する重要なテーマであり、市長や担当部長がそれぞれの施策について述べた。
まず、公共施設適正配置基本計画について、虎間総務部長は第1期の進捗状況を報告した。この計画は、公共施設の削減目標面積4987平方メートルに対し、現時点で削減達成がほぼなされているとのことだった。しかし、人口減少を受け、今後の計画見直しが必要であるとの認識も示された。特に、市の人口が予測を上回るスピードで減少しているため、施設の在り方の見直しが重要視されている。
新市立病院の進捗状況も話題に上った。吉田病院事務局長は、病院整備にかかる契約状況や今後の運営方針を説明した。高度急性期医療を担う新病院は地域医療との連携を強化し、患者に適した医療を提供する方向性が議論された。
さらに、健康増進の施策についても注目を集めた。アスマイルというスマートフォンアプリを通じた健康活動の促進に関し、藤原健康こども部長は市民が参加できる多様なメニューを提供し、行動変容を促すためのインセンティブとしてポイントが付与される取り組みを紹介した。この施策は特に、無関心層へのアプローチを重視している点が特徴である。
また、創業支援に関する取り組みも報告された。川口政策推進部長は、市内での創業希望者向けにワンストップ窓口を設置し、国の相談制度や市独自の補助金制度などを活用していることを強調した。新年度からはさらなる支援策が実施される見通しで、地域経済の活性化を目的としている。
このように、泉大津市は公共政策の多様な分野において、交通と健康、福祉と教育、経済などにわたり、市民が安心して暮らせる環境を整えていく計画を一つ一つ進めている。市民の声を基にした施策の見直しが今後求められるため、引き続きその動向に注目していきたい。