泉大津市の第3回定例会が9月9日に行われ、新型コロナウイルスワクチン接種や市立病院の役割についてなど、重要な議題が提起された。この会議では、講じられた施策の効果や体制の整備について様々な意見が交わされた。
新型コロナウイルスワクチン接種率は、9月1日時点で12歳から64歳の1回目接種率が39.9%で、2回目は25.3%であった。接種率の向上を目指し、政府の指針に従い接種体制の強化が図られている。
また、小中学校のオンライン授業について、全生徒に一斉に対応できる体制が整ったことが報告された。国からの通達に基づいて、年間通して安定した授業環境が提供されることが期待されている。
保護者の要望にも配慮した施策が検討・実施されているが、特に注目されていたのが不易創造館が関与する園の運営に関する監査の透明性であり、市としては過去の問題点を踏まえ、監査体制を見直す必要性が強調された。
また、市立病院においては、コロナ感染妊産婦の受け入れ体制が整えられており、大阪府からの要請に基づき、感染リスクのある妊産婦の医療の受け入れが実施されている。市立病院は地域の公的機関として、コロナ患者に際しても適切な医療を提供する責務が求められているとして、市長もその重要性を指摘した。
しかし、病院の受入れ能力や医療従事者の確保に関する懸念は残り、さらなる働きかけが求められる。市長は、その現場の実情に基づいた対応を検討し、市民の信頼を得る必要があると強調した。
また、空き家等対策や交通体系の観点から、市民の視点を取り入れた施策の実施も重要視された。特に、空き家の管理や活用に関しては地域の専門団体との連携を深め、高齢者や障碍者の参加に配慮した交通施策の構築が求められている。このように、泉大津市の議会は関与する多くの問題に対する具体的な施策を模索しながら進行している。