令和４年９月７日に泉大津市議会第３回定例会が開催された。会議の中心的な議題は、新型コロナウイルス感染症第７波における影響と今後の対応策、国民健康保険、及び市民プールの将来についてであった。
まず、新型コロナウイルス感染症の第７波では、感染者数が過去最高記録を達成し、市民の健康に深刻な影響が生じた。南出賢一市長はこの状況を踏まえ、感染拡大防止のための地域医療と保健制度の強化の必要性を訴えた。南出市長は、「この第７波は普段の生活にも支障をきたし、市民の健康を守るための万全の対策が求められている」と述べた。具体的には、検査体制の充実や相談窓口の設置を進める方針である。
続いて、泉大津市の国民健康保険事業に関する議論が行われた。現状では、保険料の負担が依然として高いことが課題とされ、市民への支援策、特に所得の低い世帯に対する軽減措置が強調された。松下良保険福祉部長は、「制度上、公平な負担の実現が求められていますが、依然として負担感が強い世帯が多い」と指摘した。国民健康保険の安定化のため、府内の料率統一が進められているが、各地での費用負担について慎重な意見も寄せられた。
次に、学校プール及び市民プールの今後の在り方が話し合われた。教育部からは現在のプール施設の維持管理状況及び地域開放の意見が出されたが、課題も多く、特に老朽化や維持費の充実、さらには民間プールへの委託など多岐にわたる改善案が提示された。府の新型コロナウイルス感染症による影響もあり、プール施設の使用についても見直しが求められている。
最後に、浜幼稚園跡地の利活用についても議論された。虎間重大志部長は「跡地の維持管理は行っているが、具体的な利活用案は未定」と述べ、周辺環境の変化に注視しながら対応する意向を示した。市民からの声にも耳を傾ける姿勢が強調され、計画的な利用が求められた。
こうした様々なテーマにおいて、市議会は市民の意見を背景にしながら行政の対応策を進め、地域の課題解決に向けた取り組みが継続されていくことが期待されている。