泉大津市議会で令和４年１２月８日、第４回定例会が開催された。
市議会では、災害対策と地域防災計画の見直しに関する議論が行われた。特に、避難行動が難しい要支援者への対応が強調された。溝口浩議員は、「災害予防対策」の必要性を述べ、避難行動要支援者支援制度の現状や「マイ・タイムライン」の取り組みについて質問。危機管理監、政狩拓哉氏は、制度の実施状況や課題を詳しく説明した。具体的には、約2,817名の要支援者が対象となり、1,274名が登録されている。
また、津波避難訓練の重要性が言及され、参加者の多様性を促進する方針が示された。市の業務継続計画（BCP）の研修についても、実態を報告し、今後の研修スケジュールが提示された。さらに、市民防災会議の日に向けたイベントが開催されることも告知された。このイベントでは、家庭での防災意識を高めるためのオンライン型訓練が企画されている。
一方で、本市の健康づくりに向けた条例制定についても説明が行われた。健康こども部長の藤原弥栄氏は、地域の健康づくりの実現に向け、教育機関、市民、事業者との連携による取り組みを推進すると述べた。今後、市民一人一人の健康に対する意識変革とともに、健康増進に寄与する施策が重視される。
気候危機の交渉を重視し、ゼロカーボンシティの実現に向けた体制づくりも課題とされ、市民と協力した取り組みの強化が求められた。関係者からは、「市民が自分の健康づくりに関心を持つ環境を整える必要がある」との意見も寄せられた。
今後は、全庁的な取り組みを推進しながら、地域資源を見直し、持続可能な地域経済の実現に向けた施策が展開される見通しである。