令和2年9月28日、泉大津市議会第3回定例会の第3日は始まった。
その重要な議題として、令和元年度の各種決算認定が討議されました。
議長の池辺貢三氏は、認定第1号「令和元年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」、
認定第2号「令和元年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」、
認定第3号「令和元年度泉大津市病院事業会計決算認定の件」の3件を一括で上程した。
初めに11番の林哲二議員は、審査を経た結果として各決算認定に関して意見を述べた。
一般会計は、待機児童問題や財政の厳しさを挙げ、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計の保険料負担が増加し、
「医療も介護も受けられない状態になりつつある」と指摘。
そのため、一般会計、特別会計決算認定に反対すると強調した。
病院事業会計については、必要な資金が不足し、収支が悪化したと述べ、8810円悪化した資金不足比率に触れ、
「公営企業法に基づく決算認定は不適切である」と語りました。
賛成討論として、経常収支比率や実質収支の改善を評価する意見もありましたが、
全体として厳しい財政状況が続くことを議会全員が認識しました。
次に、議案第54号「泉北水道企業団の解散及び財産処分並びに事務の承継」に関する議論が始まると、
虎間麻実都市政策部次長は解散の理由とそれに伴う処分、事務の承継について詳しい説明を行いました。
泉大津市や和泉市、高石市が協同で事務を適切に処理する必要性が強調されました。
また、村岡均議員は、防災・減災、国土強靱化対策の重要性を訴え、
「今後も迅速な対応を求める意味で、この意見書を提出した」と述べました。
発議の結果、意見書は可決されました。
さらに、堀口陽一議員による新型コロナウイルス対策における地方財政の悪化に関する意見書の提案も行われました。
感染症対策や雇用の確保が必要とされ、国に対する強い要望が示されました。
最後に、南出賢一市長は議会に感謝の意を表し、今後の市政運営においても市民の幸福を図る意向を表明しました。
今後も泉大津市におけるさまざまな課題を解決するための取り組みが求められます。