令和3年12月8日、泉大津市議会第4回定例会が招集された。議事の中で、特別障害者手当や子ども医療費助成制度についての議論が行われた。この日の議題に上がった特別障害者手当については、松下良保険福祉部長が、直近の支給人数は124人で、そのうち障害者手帳を持たない方はおられなかったと説明した。特別障害者手当の制度は、著しく重度の障害があるため日常生活で常時特別介護が必要な在宅の20歳以上の方が対象となる。
特に注目されたのは、セッションの中で語られた制度周知の重要性である。松下部長は、特別障害者手当の件については8月号の広報紙に取り上げたが、その後有効な周知方法は未だ模索の段階にあると認めた。今後、私たちは積極的にこの重要な制度に関する情報を広めていく必要がある。制度を知らない市民に手当を活用してもらうためには、詳細な情報提供が当然不可欠である。
次に、子ども医療費助成制度についても議論があった。部長の藤原弥栄氏は、この制度の対象年齢をさらに拡大する意欲を示し、高校卒業年度末までの支援を目指すと述べた。これは市民の皆様からの強い要望でもあり、その必要性を強く認識しているとも発言した。
また、議事の過程で、再編計画と新病院建設についても触れられ、吉田利通病院事務局長は、周産期医療の機能が分離することで新たな課題が生じる可能性を懸念する声を伝えた。特に、高リスク妊娠の患者に対する医療体制の維持が強調された。
議会では、プロポーザル審査の過程及び結果に対する懸念も提起された。田立恵子議員が市長名での契約に基づく権限移譲にものも言及した。契約行為の透明性、公正性を強調する中、泉大津市が進める生理用品の提供や防災対策についても、今後の取組に万全を期すべきであるという意見は多くの議員から共感を得た。
さらに、地方創生臨時交付金に関する議論もなされ、その活用方法や今後の方針について再検討が必要とされている。特に市域の経済活性化に向けて、新しい生活様式やビジネスモデルの構築が求められていることがほのめかされた。