泉大津市議会の令和5年2月定例会が、2月20日に開会された。議会では、重要な議案が数多く上程され、市民生活や地域経済に関わる施策の審議が行われた。
まず、予算案に関して、南出賢一市長は、令和5年度の一般会計予算を394億9,871万円とする方針を掲げ、対前年度比で15.6%の増額を示唆した。この予算は、持続可能なまちづくりや市民の安全・安心の確保を目指すもので、教育や福祉対策の強化が盛り込まれている。
議案の中で特に注目されるのは、泉大津市手話言語条例の制定についてである。この条例は、聴覚障害者のコミュニケーションを支援するためのもので、議員の中村与志子氏は「長年待ち望まれていた条例がようやく実現することに感謝したい」と発言。一方で、条例の運用面についてさらなる検討が必要であるとの意見も出た。
また、令和5年度の泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算に関しても、審議が入り、松下良保険福祉部長が詳細を説明した。新型コロナウイルス感染症による医療費負担の影響を受け、厳しい財政状況の中で、補助金の確定により歳出の調整が求められることが伝えられた。
議会では、泉大津市第3次環境基本計画についても話題となり、環境課が進める取り組みが評価される一方で、具体的な数値目標や進捗の報告が求められた。議員の高橋登氏からは、計画の実効性向上に向けた働きかけが重要であると指摘された。
全体として、議会では市民の生活向上を目指した施策が議論され、その結果として可決される議案がいくつも登場した。今後の市の動向に市民の期待が寄せられるところである。