令和2年6月18日、泉大津市市議会にて、第2回定例会が開催された。主要な議題としては、2020年度の泉大津市一般会計補正予算案が取り上げられた。この補正予算案には、新型コロナウイルス感染症の影響に対処するための施策が盛り込まれており、特に商工費に関する緊急経済対策として、1億5,000万円の予算が計上されている。これは、消費喚起を目的とした商品券事業の実施に関連するもので、3万円の購入に対して4,000円の還付を行う計画であるとされている。
また、議会では、特別定額給付金や住居確保給付金等、市民への支援策が大きな関心を集めた。市民生活応援窓口の機能強化や、適切な情報提供が求められる中、昨今の経済状況を踏まえると、市民の不安を払拭する施策が重要であるとの意見が多く寄せられた。特に、郵送申請については市民からの要望が強く、3密を避けた対応策が求められている。
さらに、避難所運営についても重要な議題となった。新型コロナウイルスの影響を受けた避難所での感染症対策が求められる中、泉大津市が展開する避難所運営マニュアルの改定が必要との意見が相次いだ。市は感染症の拡大防止を考慮した新しい基準や方針を盛り込む必要があるとされ、今後の改訂作業に期待が寄せられている。
議会では、これらの施策の実施にあたり、迅速かつ正確な情報を市民に提供し、意見を反映させることが必要であるとの声も上がった。議会は引き続き、市民の声を大切にしながら、適切な施策を展開していく方針であると強調された。