令和４年１２月７日午前１０時、泉大津市議会第４回定例会が開会された。
市内の様々な問題や施策について活発な議論が交わされた。
その中で特に注目を集めたのは、子育て支援に関する取り組みである。現在、泉大津市では子育て世代の支援策を強化しており、具体的には子ども医療費助成や、学校給食の充実が挙げられた。教育部長の丸山理佳氏は「子育て支援策には自信がある」との述べ、地域の農産物を活用した「ときめき給食」の実施を通じて、地域活性化と食の安全性を同時に追求していると強調した。
一方、生活困窮者への支援策も重要な課題とされ、保護者からの相談需要に応える形で、地域子育て支援センターや保育所での育児相談が増加しているとの報告があった。市は「相談しやすい環境を整えることが重要だ」と考え、今後も相談窓口の運営を強化していく方針である。
また、コロナ禍の影響で厳しい状況にある市民への支援策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が支給される運びとなった。この支援策は市民生活を守るために設計されたもので、特に住民税非課税世帯を対象としているため、多くの市民が対象となる。
この日程の中では、環境に関する施策も取り上げられた。市長の南出賢一氏は、気候非常事態宣言を受け、再生可能エネルギーの導入や地域資源の活用について積極的に進める意向を示した。市としてできることは何かを問い、協力体制を強固にすることで、地域の魅力を高めつつ持続可能な社会の実現を目指すと述べた。
さらに、仲よし学級に関する議論でも利用者数の増加が見込まれ、旭小学校が特に多いとの意見もあがった。この児童数の逼迫がもたらすリスクを警戒し、必要なスタッフの確保や教室数の増加についての対策が求められている。