令和元年6月19日、泉大津市議会で新図書館整備や地域防災体制に関する議論が展開された。
市長、南出賢一氏は新図書館整備を定め、駅前移転の重要性を示した。新図書館案には交通利便性や利用者の利点も含まれているが、実際に進める中で地域住民への情報共有や意見聴取の重要性が浮かび上がっている。特に、市民が気軽に利用できる図書館になることを目指しているが、その利用促進策は今後考慮される見込みだ。
丸山教育部長によれば、6月12日の選定で一社が選ばれた設計業者は、市民の声を反映させる姿勢が高く評価された。今後、設計過程において市民からも意見を反映するためのワークショップが実施される予定だ。
蔵書数についても議論があった。現行の図書館は24万冊を有するが、新図書館で配置可能な冊数は「約16万7千冊」になり得るという。この点が懸念され、どのように図書管理を行うかが市民の興味を引く問題となっている。特に、利用者層を広げるため、図書館の機能を多様化させ、多世代の交流の場としての役割も強調されている。
また、防災については、藤原危機管理監が地域防災力向上においてさまざまな取り組みを実施していることを述べ、特に要配慮者への支援制度が定着しつつあると報告した。今後も、地域住民と共に自助・共助の防災意識の徹底を図る必要があることが強調された。
市民がより安心して生活できるよう、図書館整備や地域防災施策が進められる中で、双方向の意見交換や理解が進むことを期待する声が上がった。議会では市の施策に対し、市民参加の重要性、有効活用と今後の計画について多くの議論が交わされた。実行可能なプランを提示し、実行に移すことが求められる。