令和元年第2回泉大津市議会定例会が9月11日、泉大津市議会議事堂で開催された。
南出賢一市長が挨拶し、近年の台風被害へのお見舞いと早期復旧を祈る考えを述べた後、市民中心のデジタル行政サービスの実現に向けた「泉大津バーチャル市役所総合案内」の試行的な開設についても言及した。これは、市役所におけるボトルネックをテクノロジーで解消し、市民サービスの向上を目指す試みとされている。
続いて、議事の日程が確認され、一般質問へと移行した。特に注目されたのは、防災に関する問題と泉大津市の教育施策である。野田悦子議員が防災減災対策について核心を突く質問を行い、庁舎の停電対策や人員配置、備蓄物資の状況について詳細な情報を引き出した。総務部長の重里紀明氏は、庁舎の停電対策として非常用照明のバッテリー機器更新を計画していることを説明し、さらには備蓄物資の見直しにも取り組む意向を示した。
教育施策においては、泉大津市教育みらい構想の進捗状況が報告された。教育部長の丸山理佳氏は、小中一貫教育への移行と関連する教職員の意識改革について説明し、各学校区での連携を促す取り組みが進められていることを強調した。また、地域住民との連携の重要性も併せて訴えられ、コミュニティスクールにおける学校の役割について見解が示された。
公共施設のマネジメントに関する議論では、長寿化や安全性に課題のある市営住宅や老朽化した公共施設の更新計画が取り上げられた。市の資金不足を考慮し、今後のリソース配分が重要であるとの意見も出され、特に耐震化の進捗や施設の効率的な活用が求められていることが明らかになった。市の総務部長は、今後も公共施設適正配置計画を進めつつ、住民との対話を通じて意見を反映する姿勢を示した。