泉大津市議会第1回定例会が令和5年3月16日に開催された。約8件の議案が審議され、全て無事可決された。市長の南出賢一氏は、特に一般会計予算の可決を評価し、今後の市政運営への意気込みを示した。
まず、令和5年度一般会計予算が1.5割増の394億9,870万円に達した。この予算は、公共事業や市民福祉など幅広い分野に大きな影響を与える。市内の公共施設の充実が期待され、多くの期待感が寄せられている。
一方で、市民からは予算の使途に疑問の声も上がる。日本共産党市議団の森下巖議員は、一般会計予算について「必要な財源は市民の願いに傾注すべきだ」とし、多くの市民が切実に求める支援策に対する予算配分の重要性を強調した。特に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療については、市民の負担軽減に向けた具体的な対策を求める意見が多かった。
また、泉大津市の財政状況は、18年連続実質収支黒字を維持しているが、特別会計の圧迫が心配される。高橋登議員は、予算執行に対する厳しいチェックが必要であると述べ、安定した市政運営が求められると訴えた。特に、病院事業会計では医療サービス向上に向けた改善策が継続して必要であることが指摘された。
さらに、公共事業や施設に関する予算は、今後の市民生活に直結するため、慎重な議論が求められる。特に新病院計画については、住民の不安が残るところであり、詳細な報告と計画の透明性が重要視された。
議案の討論では、いくつかの反対意見も上がりながらも、最終的には賛成多数で可決された。Ⅴ5年度の新たな施策としては、新図書館や公共施設の新設、新たな市民サービスなどが予定されており、これらが市民生活に貢献することが期待されている。
このような中、多くの議員が今期をもって退任することが表明された。議員は、泉大津市の発展にかけた思いを語り、次世代の議員に期待を寄せる場面が見られた。議会は、さらなる透明性や市民参画を進め、信頼を高める努力が必要であるとの認識が共有される中、今後の市議会活動に対する期待も高まった。