泉大津市の議会は、令和3年6月に開催された定例会での補正予算案や条例改正案についての両方のテーマに関する重要な議論を行った。特に今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策として、市民生活の支援に重点を置いた内容となっている。発表された各事業内容は、以下の通りである。
まず、指定ごみ袋の無料配布事業では、約1,500万円をかけ、各家庭に指定ごみ袋を無料で郵送する試みが計画されている。この施策は、コロナ禍における自宅待機が長引き、家庭からのごみ排出量が増加したことに対応し、家庭の負担軽減を目指しているほか、市民の生活環境の改善を目指すものである。
一方、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、事業者の負担軽減と市民の消費喚起を目的に、1億4,000万円が計上されている。この施策は、新しい生活様式に寄与することを意図しているが、利用者が限られることから公平性への懸念も示されている。市としては、市外の人もポイント還元の対象となるため、利用が偏ることなく地元事業者を支援する効果が期待されている。
また、新図書館の感染症対策事業に関しては、１７００万円以上を投入し、抗菌塗布や備品購入を行う方針である。この施策も、訪れた市民が安心して図書館を利用できる環境を確保するためのものであり、現時点で見込まれている目標達成は困難であるという指摘もある。
これらの補正予算案に対して、議会内ではさまざまな意見が飛び交った。補助金事業に対しての見直しや再検討を求める声があがり、効果的で公平な施策の実現を強調する意見が多く見られた。特に、商品券事業や地域事業者への直接支援を求める意見が強く、現行の方針に対して改善を訴える意見が多数を占めたのも特徴的であった。
さらに、補正予算の中で新図書館の運営に関する条例改正が提案され、これにより市民がより容易に施設を利用し、参加できる機会が増える可能性が示唆された。市民への幅広い利用促進と参加型のイベント展開が、図書館のユーザー増加につながるだろうと期待されているが、現在の運営方法がはたしてそれを実現できるかは今後の課題である。
市は、この課題に対して市民の意見を幅広く収集し、円滑に様々な社会的ニーズの解決に向けた取組を進める考えでいるが、実施や進捗状況の透明性を維持し、自らが掲げる目標に向けて着実に実行に移していくことが求められている。
議会は今後も、市民の期待に応えるべく、施策の実行とその効果を注視し続ける必要があると言える。
特に新型コロナウイルスの影響下にあり、住民生活が変化する中で、柔軟かつ効果的な支援策を打ち出すことが、今後の議会の重要な役割であると思われる。