泉大津市議会は令和2年11月27日に第4回定例会第3日を迎えた。
本会議では、議案第73号から第75号まで、職員給与や報酬に関する条例の改正が審議された。
議長の池辺貢三氏が開会を宣言し、全員が出席したことが確認された。
まず、議案第73号「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件」が討議された。
総合政策部長の朝尾勝次氏は、国家公務員の給与改定を受け、本市職員の給与に必要な措置を講ずるための改正を提案した。
具体的には、令和2年12月期の期末手当の支給割合を引き下げるほか、令和3年6月期以降の支給割合も改定する内容である。
施行期日は令和2年12月1日で、職員団体との協議も行っていると強調した。
次に、議案第74号「特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の件」が取り上げられた。
朝尾氏は一般職に準じて特別職の期末手当の改定を行う必要性を説明した。
やはり令和2年12月期の手当の支給割合が引き下げられる。
また、施行期日は一般職と同じく令和2年12月1日であり、重要な変更がなされる。
最後に、議案第75号「議会の議員の職員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件」が討議された。
この議案も朝尾氏が担当し、特別職および一般職に準じた改正が残されている。
質疑では、高橋登議員が、給与改定が国の人事院勧告にどう影響されているか、その根拠について質問した。
朝尾氏は、過去の慣例に基づいてこの提案を行っていると答え、国の可決があろうとなかろうと給与改定を行う姿勢を儲けるとした。
全ての議案は異議なく可決され、議会は12月3日に再開することを決定し、閉会した。