令和4年3月11日、恩納村議会は定例会を開催した。
主要な議題では、恩納村国民健康保険税条例の一部改正が審議された。経済建設民生委員会委員長の大城堅三氏は、「改正は子育て世代の負担軽減を目的としている」と述べた。この改正は、国民健康保険法等による未就学児への軽減措置の見直しを含むもので、全世帯が対象となる。
また、ふるさとづくり応援基金条例の改正についても議論され、総務財政文教委員会委員長の外間勝嘉氏は、「寄付者の意見を広く反映できる事業を多数増やすことを目指す」と説明した。重要性が高まる中で、より多くの寄付者を還元する実績が求められている。
育児休業に関する条例改正は、職員の取得回数制限緩和が焦点だった。これもまた、仕事と家庭の両立支援策として重要視されている。この改正についての質疑は少なかったが、各委員からの賛同を得て可決された。
次に、村長の給与に関する条例改正も審議された。国の人事院勧告に基づく改正内容が報告されたが、これについて特段の異議はなく、全員一致で可決となった。
ウクライナ侵攻に関する意見書と決議も重要な議題として取り上げられた。基地問題対策委員会委員長の山田政幸氏は、「戦争の影響が我が村にも及ぶことを懸念し、強い抗議の意志を表明する」と発言した。これに対して、全議員が賛成し、決議案が可決された。
会議は、午前10時30分に開催され、午前11時23分に散会となった。
今後もこの議会は、地域住民のための重要な政策決定を続けていく予定である。