恩納村議会の令和4年第10回定例会が2022年12月14日に開催され、様々な議案が可決された。特に、手数料徴収条例の改正案が取り上げられ、コンビニ交付の導入が村民にとっての大きな利便性向上につながることが期待される。
議案第68号は、多機能端末機能導入を目的とした手数料徴収条例の改正である。比嘉秀康経済建設民生委員会委員長は、コンビニ交付の手数料を役場窓口より200円安い200円に設定した理由を説明した。「マイナンバーカードの取得が必要なため、手数料設定は普及促進を考慮したものである」と述べた。
また、議案第69号と第70号では、それぞれ印鑑条例及び税条例の改正が承認され、住民の利便性を高めることが確認された。特に多機能端末機による税証明書発行については、「所得証明などが全国のコンビニで取得可能になる」という新たな利点が提供される。
次に、議案第71号では職員の給与についての条項が改正された。當山直彦総務財政文教委員会委員長は、現在の本村の給与水準が国家公務員を下回っているとの報告を行い、この問題に対する改善策について論じられた。職員の待遇改善が期待される中、同一労働同一賃金の理念も議題に上がった。
また、議案第72号では会計年度任用職員の給与について改正され、将来的には職員の待遇がより平等になることへの期待が寄せられた。議会においては、これらの法案が経済的安定を促進するための重要な一歩として位置づけられた。
その他、放課後児童クラブの名称変更や新設に関する議案、さらに営住宅基金の設立に関する議案が討議され、地域サービス向上の意図が確認されたが、金額具体的なデータと将来受益者に対する広報を強化する事が求められた。
最終的に、令和4年度恩納村一般会計補正予算（第7号）が承認され、5万円相当のクーポンによる支援が決定した。こちらも出産や育児に対する支援が強化され、子育て世帯の実情に寄り添う施策として評価された。