令和2年第2回恩納村議会定例会では、地域振興に関する重要な議題が多く議論された。特に、サンシャインやSDGsに関する質問が目立ち、村の施政方針が見直されるべきとの意見も出た。
まず、サンシャインの開催趣旨について、商工観光課長の山田俊幸氏は、観光誘客が最大の目的であると強調した。これまでの実績では、毎年約8万人から9万人の来場者があり、成功を収めている一方で、コロナウイルスの影響が懸念材料として挙げられた。これに対して、村長の長浜善巳氏も、今後の観光振興には関東在住者の巻き込みが必要であると述べ、地域全体での協力が求められた。
次に、SDGsにおいては、企画課長の山城雅人氏が、約7500万円の事業費に対する国の補助金の動向を説明した。さらに、村全体の持続可能性に向けた施策が進行中であることも示された。村民の自己実現を目指し、全員参加型を実現していく方針は、共感を得ているようだ。
その中でも農業振興として特にシンカレタスが取り上げられ、現行の販売促進がどのように地域貢献に繋がるのかが論じられた。高まる地産地消のニーズに対して、今後の農産物の販売促進は不可欠であるとの声が響いた。これに関連して、農林水産課長の宮平覚氏は周囲との連携を強化し、地域農家の相談支援が重要であると強調した。
しかし、引き続き抱える課題として、タイワンハブ及びタイワンスジオに関する対策が挙げられ、村民課長の屋良朝也氏は、捕獲器の増設についての計画を示したが、その効果について懐疑的な声もあった。他の質問者は、地域内での安全確保や有効な対策が求められると訴えた。
さらに、学校教育や福祉政策についても多くの意見が交わされ、喜瀬武原小学校の統合を見据えた施策が一層の議論を呼び込んだ。この流れの中で、地域の特性を生かした政策立案が強く求められているとともに、未来の村作りに向けた地域住民全員の意義ある参加が期待されている。