令和2年第7回恩納村議会臨時会が7月22日に開催され、重要な議案が可決された。
本会議では、国民健康保険税条例の改正が提案され、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する減免措置が遡及して適用できる内容が含まれた。村長の長浜善巳氏は、「減免対象の納期は令和元年度の2月、3月まで遡ります。」と説明し、特に収入が30％以上減少した世帯に対する全額減免の可能性についても言及した。
また、令和2年度の一般会計補正予算が2億1,768万1,000円の追加により可決され、総額は112億8,496万6,000円となった。補正予算の中には、商工振興費として、景気回復支援のための商品券事業が含まれている。福祉課長の長浜保治氏は、「この商品券制度は農水産物に特化した部分もあり、地域経済の支援を目的としています。」と述べた。
議事の中、特に注目すべきは新型コロナウイルスに関連する予算の増額であり、教育、商工、総務費など多岐にわたる支出項目が増えたこと。例えば、教育費では学校保健特別対策事業の経費が増加し、新たにコミュニケーション支援事業も展開される。これにより、障害者支援の拡充が図られることとなった。
会議の最後には、名嘉真川橋梁整備工事や村道勢高2号線の整備工事に関する請負契約も無事に可決され、村のインフラ整備の加速化が望まれる。
議長の又吉薫氏は、議会の運営を通じて村の持続可能な発展に向けた施策が続いていることを強調した。地方自治法に基づき、今回提案された全議案は出席議員全員の賛成により可決され、さらなる地域発展が期待される。