令和３年第６回恩納村議会定例会が、9月27日に開催された。
議議題の中心は、恩納村の厳しい財政状況に対処するための補正予算案や、コロナ禍に関連した支援策についての議論だった。
最初に、総務財政文教委員会委員長の外間勝嘉氏が、議案第54号について報告。
この補正予算案は、歳入歳出予算をそれぞれ94億2千万円から95億8千万円に増額。
前年からの繰越金や、地方交付税、新型コロナウイルスワクチン接種体制の支援金などが主な要因である。
委員からは、歳出の透明性や環境保全に関する取り組みに対する質疑が多く出された。
例えば、準景観地区の導入検討に関して、景観保全とリゾート開発の調和について疑問視する意見が発表された。
その後、議案第60号、61号の2件についても管路施設工事の契約変更案が提出され、無事に可決。
特に、議案第60号の契約金額が2億6千9百85万2千円から2億7千9百23万円に増額される旨が説明され、特段の理由がない限り契約変更はスムーズに進めることが合意された。
続いて、陳情第14号、村産品の優先使用に関する要望が議論に上がった。
経済建設民生委員長の大城堅三氏が、村内企業への優先発注を強化する必要性を訴えた。
「現場の声を聞くことが重要」との意見も相次ぎ、今後の取り組みが期待される。
さらに、陳情第18号と委発第2号では、コロナによる厳しい財政状況への対策として、地方税財源の充実を求める意見書が可決された。
これにより、地方交付税の確保や固定資産税の制限緩和に対する強い要請が行われることになる。
また、緊急事態宣言下の支援要望書についても議論が行われ、委員たちが迅速な協議と解決を求める声が上がった。
このように、本議会では厳しい経済状況の中で、地域の活性化と財政の健全化を図るための具体策が進められている。